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【確定申告で医療費控除する方法】10万円を超えたらやってみよう

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確定申告で医療費控除をする方法 10万円を超えたらやってみましょう

こんにちは、ココです(@coco_shufu)。

 

医療費控除とは??

さて、通院や入院で多額の医療費を支払ったときは、確定申告を行うことで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
 
 
 
 ・あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費があるときは、次の算式によって計算した金額が医療費控除として所得金額から差し引かれます。
 
 
 ・1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費に限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の控除対象となりますのでご注意ください。
 
 
 ・通常の医療費控除の適用を受けることを選択した方は、セルフメディケーション税制を受けることはできません。(選択できるようになりました)
 
 

計算方法は??

 
医療費控除の対象になる金額は、支払った医療費から保険金などで補填された額と10万円を引いた額となり、上限が200万円となります。ただし、総所得が200万円以下の人の場合には、10万円の代わりに総所得の5%を引いた額となります。
 
 
保険金で補填される額として差し引くのは、生命保険の入院給付金のほか、健康保険で支払われる高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。
 
 
〔その年中に支払った医療費〕-〔保険金などで補てんされる金額〕-〔10万円又は所得金額の5%(どちらか少ない額)〕=〔医療費控除額(最高200万円)〕
 
 
 
 
 注:医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。
 
 
例:
手術・入院費用70万円-保険金20万円-10万円→医療費控除額40万円
出産・入院費用70万円-出産一時金42万円-10万円→医療費控除額18万円
 
 
医療費控除は生計を同一にする家族の分もまとめて申告可能になります。
 
 
 
医療費控除は、確定申告をする年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。
 
 
 
小さいお子さんがいる場合はうちの自治体では医療費は無料なので、そういう場合はお支払なしなので子供の金額は含まれません。
 
 
 
なお、所得税は累進課税ですので、家族の中で一番所得の多い人が家族の分もまとめて医療費控除を申告すると、税負担を減らせる額が大きくなるのでお得です。
 
 
12月~1月に会社からいただける源泉徴収票を見て確認してみて下さいね。
 
 
生計が同一であれば、同居は要件ではありませんので、一人暮らしをしている大学生の子供の医療費や単身赴任中の父親の分であっても、控除対象に含まれます。
 
 
 

医療費控除の対象になるものと対象にならないものについて書いていきます。

 
 

1. 医療費控除の対象になるもの

治療を目的とした医療行為に支払った費用は、医療費控除の対象となります。 おもに、以下のものが挙げられます。
 
 
<医療費控除の対象になるもの>
・病院での診療費・治療費・入院費
・医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用
・治療に必要な松葉杖など、医療器具の購入費用
・通院に必要な交通費(バス・電車などの公共の交通機関)ただし、車のガソリン代や高速代、駐車料金は含まない
・歯の治療費(保険適用外の費用を含む)
・介護保険の対象となる介護費用
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。
・妊娠・出産では、定期健診や検査代、出産や入院のための費用
・不妊治療費用(ただし、県や市から助成金がもらえている場合はその金額を差し引く)
 
 
注意:タクシーの利用は、急を要しているケースや電車やバスの利用ができない場合のみ認められ、申告の際に領収書の添付が必要となります。
 

2. 医療費控除の対象にならないもの

病気の予防を目的とした医療費は、医療費控除の対象となりません。
具体的には、以下に挙げるものが対象外となります。
 
 
<医療費控除の対象にならないもの>
・人間ドックなど健康診断の費用(病気が発見され治療をした場合は対象になる)
・予防注射の費用(インフルエンザの予防接種等)
・美容整形の治療費用
・漢方薬やビタミン剤の費用
・マイカー通院のガソリン代や駐車料金や高速料金
・自己都合で利用した差額ベッド代
・メガネ、コンタクトの購入費用
 
 
医療費控除を申請する場合には、年末調整では出来ないので会社員の方は、確定申告の手続きが必要になります。
 
 
 
また、確定申告の手続きには、病院や薬局の領収証やレシート類の提出が必要になる場合がありますので、5年間なくさず保管しておきましょう。
 
 
 
 
 
H29年度分確定申告分より、添付不要となりましたが、5年間保管が必要です
 
 
 
 
確定申告書は税務署にあります。
国税庁のホームページにもありますので、入力して印刷出来るのでこっちの方が楽ですので見てみてくださいね。
 
 
 
 
 
 
10万円超えていたら節税になりますので、ぜひ確定申告してくださいね。
還付金は少ないかもしれませんが、この方法を知っていて損はないです☆
 
 
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